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お金のこと(リフォーム編)

気になる!ローン減税や金利の話

平成28年からマイナス金利の影響で住宅ローンの金利が下がりました。

● ローン金利の引き下げで有利に

平成28年からマイナス金利の影響で住宅ローンの金利が下がりました。
返済総額が減るため、中古住宅を含め住まいの購入を考える人が増えてリフォームやリノベーションの需要が高まりました。北洋銀行では10年固定金利の住宅ローンを年1.20%から年1.05%に、5年固定金利では年1.10%を年0.95%にそれぞれ引き下げました。住宅金融支援機構のフラット35も長期固定(21~35年返済)の金利を年1.480%から年1.300%まで引き下げました。
さて、マイナス金利とは、日銀にお金を預けている金融機関が金利を受け取るのではなく、逆に支払うというもの。損をしたくない金融機関はお金を引き出し、個人や企業に貸し出すことです。世の中に出回るお金の量を増やし、デフレからの脱却を図るのがマイナス金利のねらい。私たちのふつうの預貯金には適用されません。

● リフォームのローン減税

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が控除される制度です。控除期間は10年間で各年の控除額は最大40万円。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除されます。住宅ローン減税は新築住宅の購入だけでなく、リフォームや中古住宅の購入にも適用されます。

バリアフリーや省エネで ローン型減税
ローンを利用してバリアフリーまたは省エネのリフォームを行なった場合、年末のローン残高のうち対象リフォーム相当分の2%とそれ以外のリフォーム相当分1%が、5年間にわたり所得税から控除されます。

ローン借入無しの人には 投資型減税
耐震・バリアフリー・省エネ、それぞれの特定リフォームの場合にのみ適用され、ローン借入の有無に関わらず利用可能です。あらかじめ定められた標準的な工事費用の10%が所得税から控除されます。

※いずれの減税制度も適用条件や対象工事などが細かく定められています。国税庁のホームページなど、詳しい資料で内容をご確認ください。また、補助金制度は毎年のように変わりますのでリフォーム会社に確認をすることをお忘れなく。


平成28年からマイナス金利の影響で住宅ローンの金利が下がりました。

■各種ローン減税の重複適用・併用の可否